大和市議会 2022-09-20 令和 ４年 ９月 定例会－09月20日-03号
このアプリは、自治体が既に配信しているウェブサイト、各種ＳＮＳ、メルマガ、防犯防災情報、ごみ収集、イベント告知など、システムやサーバーごとに散らばった行政情報を一つのアプリにまとめてパッケージ化し、情報が更新された際にはプッシュ通知で利用者に新着情報をお知らせするため、防犯や防災アプリとしても有効に活用されています。導入を庁内で検討してはどうでしょうか。
このアプリは、自治体が既に配信しているウェブサイト、各種ＳＮＳ、メルマガ、防犯防災情報、ごみ収集、イベント告知など、システムやサーバーごとに散らばった行政情報を一つのアプリにまとめてパッケージ化し、情報が更新された際にはプッシュ通知で利用者に新着情報をお知らせするため、防犯や防災アプリとしても有効に活用されています。導入を庁内で検討してはどうでしょうか。
これ以上感染者を増やさないためにも、市民の皆様への啓発を継続していくことは重要と考えており、現在も、市長メッセージをはじめ、患者の発生状況、ワクチン接種、感染予防のポイント等について、広報ひらつかや市ホームページ、各種ＳＮＳ、ローカル紙などを活用し、最新情報を広く、随時発信するよう努めています。
◎経済部長（中山良平） 対象数につきましては、ただいま答弁したとおりでございますが、より多くの事業者の皆様に申請していただくため、市のホームページ、広報ふじさわ、庁舎内のデジタルサイネージなどを活用しているほか、商工会議所会報、タウン誌、各種ＳＮＳ、地元ラジオ等による周知を行っております。
ホームページですとかユーチューブというのは、幅広い年代に見られる傾向はありますけれども、片や各種ＳＮＳというのは、例えばツイッターだったら若い層ですとか、インスタグラムだったら女性層が多いですとか、そういったところも違います。
２つ目は、具体的な情報発信ツールの充実でありまして、スマートフォン向けサイトを時勢やニーズに合わせた機能へ拡充をしてきたほかに、各種ＳＮＳの活用や、町のユーチューブ公式チャンネルを開設をするなど、ＩＣＴを活用した情報発信の基盤整備に努めてきたところであります。
各課、機関による各種ＳＮＳでの情報発信については、ソーシャルメディア活用ガイドラインにより全庁的なルールを定めていることは承知いたしました。しかし、各課、機関等においてＳＮＳを開設した際の記録、公文書について、過日調査を行ったところ、その公文書が存在しない所属がある上、決裁を取った所属でも保存年限がまちまちであるという実態が分かりました。
また、地域情報化推進事業について、市民の利便性がどのように向上したのか、との質疑があり、理事者から、台風や危機管理事案などの発生時には、情報を素早く市ホームページやツイッター、フェイスブック等の各種ＳＮＳを通じて発信し、市民の皆様がスマートフォンなどから災害や災害時等の情報を容易に入手できることに努めた、との答弁がありました。
さらに、台風や危機管理事案などの発生時には、情報を素早く市ホームページやツイッター、フェイスブック等の各種ＳＮＳを通じて発信し、市民の皆様がスマートフォンなどから災害時等の情報を容易に入手できることに努めました。
防災無線やＦＭかわさき、各種ＳＮＳの活用や、市や区のホームページへの掲載、更新等、さらなる取組について伺います。また、来年度以降に構築する予定の情報公開システムについて概要を伺います。
インターネット活用のメリット・デメリット、各種ＳＮＳや動画サイトなどの正しい利用方法はどうあるべきか、個人情報や著作権、ウイルス、詐欺サイトへの注意喚起など年齢に応じて正しい知識を持たせることも非常に重要だと認識しております。 ○草間道治議長 １１番。 ○１１番藤田 昇議員 情報モラル教育の充実や有害情報対策は、学校だけではなく地域全体で取り組んでいくべきだと考えます。
次に、情報発信等についてでございますが、市ホームページや各種ＳＮＳの活用、紙媒体の発行などにより随時情報を発信しているところでございます。今後につきましては、各主体の積極的な参加を促すため、市民や事業者が環境に対する関心を持ちやすい課題設定、伝え方の工夫やＩＣＴを活用した双方向コミュニケーションの拡充など、相乗効果につながる情報発信を戦略的に実施してまいります。
このたびの新型コロナウイルス感染症対策における広報活動につきましては、町の広報紙をはじめ、ホームページ、メール配信サービス、広報掲示板、防災行政無線、各種ＳＮＳ、また、パブリシティー活動による各メディアを使った発信など町が活用できる全ての媒体により、各媒体の特性や発信する情報の内容などを踏まえながら、より効果的な方法で実施をしてきたところでございます。
このたびの新型コロナウイルス感染症対策における広報活動につきましては、町の広報紙をはじめ、ホームページ、メール配信サービス、広報掲示板、防災行政無線、各種ＳＮＳ、また、パブリシティー活動による各メディアを使った発信など町が活用できる全ての媒体により、各媒体の特性や発信する情報の内容などを踏まえながら、より効果的な方法で実施をしてきたところでございます。
本市では、シティプロモーションの取り組みの一環として、本市に対する好意的認知度や居住意欲の向上を図ることを目的に、各種ＳＮＳを活用した情報発信を行っております。こうした中、２０代から３０代の若者世代に対しては、主にインスタグラムにより、市内の町並みやイベント情報などを発信しているところでございます。
防災行政無線が万が一機能しない場合の町民の皆様への情報伝達手段につきましては、ホームページやツイッターなどの各種ＳＮＳ、広報車による広報、協定に基づくＦＭ局などの放送メディア、緊急速報メールや町のメール配信サービス等さまざまな考えられるところでございますが、いずれにいたしましても、あらゆる手段を用いまして情報を発信してまいりたいと考えてございます。
ＯＧＰ設定、いわゆる各ページへの各種ＳＮＳのシェアボタンの設置につきましては、リニューアルの機会に実施をする予定でございます。
すれば、記事情報がどんどん広がっていく仕組みになっているのですが、こういったことからも、ＯＧＰ設定をして、また、フェイスブック、ツイッター、グーグルプラス、ライン、ミクシィ等々の各種ＳＮＳ外部サイトのボタンを設置して、行政情報拡散力の強化をしていくべきだと考えますが、そのあたりについてのお考えをお願いします。 ○副議長（佐賀和樹 議員） 竹村企画政策部長。